新株予約権

新株予約権

新株予約権評価

・ストック・オプション会計基準の費用計上額の算定
『ストック・オプション等に関する会計基準』の施行により、ストック・オプションを付与した場合には、公正な評価額に基づく費用計上が義務付けられています。当事務所では、第三者評価機関として、ストック・オプションの公正価値を算定し、ご報告いたします。また、費用計上額を削減するためのストック・オプションの発行条件のご提案も行っております。

・ストック・オプションの有償発行
発行済株式数の3分の1以上を保有するオーナー経営者にストック・オプションを付与する場合や、付与決議後2年を経ずして権利行使する場合などは、いわゆる『税制適格ストック・オプション』には該当しないこととなり、権利行使した際に多額の税金を課せられてしまう場合があります。しかし、ストック・オプションを公正な評価額(時価)で有償発行することにより、『税制適格ストック・オプション』と同等の税務メリットを享受することが可能となります。当事務所は、ストック・オプションを時価で有償発行する場合において、ストック・オプションの公正な評価額を算定します。また、お客様のニーズに合ったストック・オプションの発行条件等のご提案も行っております。